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税申告特集(4)

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東京都葛飾区

■住民税・所得税に適用される主な税制改正
(住民税:平成31(2019)年度から 所得税:平成30年分から)

◇配偶者控除の見直し
配偶者控除の適用については、控除対象配偶者の合計所得金額が38万円以下であることに加え、納税義務者の合計所得金額に上限が設けられ、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は控除を受けることができなくなりました。また、納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額が段階的に減額されることになりました。

配偶者の合計所得金額 38万円以下
配偶者が給与所得のみの場合の配偶者の給与収入額 103万円以下
配偶者の年齢 控除対象配偶者(70歳未満)
控除額
納税義務者の合計所得金額 900万円以下
住民税 33万円
所得税 38万円
納税義務者の合計所得金額 900万円超~950万円以下
住民税 22万円
所得税 26万円
納税義務者の合計所得金額 950万円超~1,000万円以下
住民税 11万円
所得税 13万円
納税義務者の合計所得金額 1,000万円超 0円(適用なし)
配偶者の合計所得金額 38万円以下
配偶者が給与所得のみの場合の配偶者の給与収入額 103万円以下
配偶者の年齢 老人控除対象配偶者(70歳以上)
控除額
納税義務者の合計所得金額 900万円以下
住民税 38万円
所得税 48万円
納税義務者の合計所得金額 900万円超~950万円以下
住民税 26万円
所得税 32万円
納税義務者の合計所得金額 950万円超~1,000万円以下
住民税 13万円
所得税 16万円
納税義務者の合計所得金額 1,000万円超 0円(適用なし)

◇配偶者の定義の見直し
・同一生計配偶者
納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が38万円以下の配偶者
・控除対象配偶者
合計所得金額1,000万円以下の納税義務者と生計を一にする合計所得金額38万円以下の配偶者

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